だれもが安心して神奈川で暮らせる居住環境づくりと、福祉の向上を目指します。
神奈川県居住支援協議会のホームページ

住まい探しにお困りの　高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯など（住宅確保要配慮者）をサポート（居住支援）します！

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  • 令和８年度「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」実施事業者を募集します。

    　神奈川県居住支援協議会では、住宅確保要配慮者（※）に対する住宅相談窓口を設置し、入居に向けた住宅情報提供等を行うとともに、入居後の必要に応じた生活支援活動や関係機関等が連携することにより、神奈川県における福祉の向上と豊かで住みよい地域づくりについて寄与することとしています。
    　つきましては、住宅確保要配慮者に対する住宅相談窓口事業を実施する事業者の公募を以下の要領に従い募集いたします。
    ※住宅確保要配慮者：セーフティネット法第2条各号及び
    　施行規則第3条各号に基づき規定されている者

    応募期間　　令和８年７月２２日（水）～８月５日（水）

    応募要領　　→    pdfファイル

    選定方法
    　本協議会居住支援部会から選出された部会員及び事務局で構成する選定会議による審査を経て、実施団体を決定します。

    留意事項
    　国土交通省による「令和８年度居住支援協議会等活動支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）」の補助金の交付決定を受けている事業者及び他の居住支援協議会から受託・補助を受けている事業者につきましては当事業の対象となりませんので、ご留意ください。

    　　《仕様書》→    pdfファイル
    　　《申込書》→    Wordファイル
    　　　　　　　→    pdfファイル

    【お問合せ・申込先】
       神奈川県居住支援協議会　　事務局：入原（いりはら）
       〒231-0011　横浜市中区太田町2-22　神奈川県建設会館4階
       （公社）かながわ住まいまちづくり協会内
       TEL　０４５－６６４－６８９６      FAX　０４５－６６４－９３５９
       E-mail　irihara@machikyo.or.jp
       　※申込用紙のデータが必要な場合は、ご連絡ください。

  • 「管理不全空家等及び特定空家等の判断マニュアル（案）」を作成しました。（2025年2月作成）

    　令和5年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第50号）」が施行されたことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等が「管理不全空家等」として規定されました。
    　これを受けて、神奈川県では、平成28年度に作成した「特定空家等の判断基準マニュアル（案）」に、管理不全空家等の判断基準等を追加するなど、見直しを図りました。
    　各自治体における空き家実態調査等にお役立ていただければ幸いです。

    →→→  管理不全空家等及び特定空家等の判断マニュアル（案）
    　　　　  pdf版（12.0MB）のダウンロード

    →→→  新旧対照表（R7年2月改訂） pdf版（1.04MB）のダウンロード

  • 『皆でつながって居住支援～住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック～』（2025年1月改訂）

    　神奈川県指定の居住支援法人の活動内容をまとめています。
    　お住まいのことでお困りの方へのご案内、居住支援法人相互の情報交換など、様々な人や機関とつながることで悩みや不安が解消されるよう、ご活用ください。

    →→→  pdf版（6.7MB）のダウンロード

    →→→ 郵送を希望される方は事務局（TEL.045-664-6896、かながわ住まいまちづくり協会内）へお問い合わせください。

  • 賃貸住宅貸主様、不動産店様へ　高齢者の入居不安の解消に向けて
    『安心賃貸経営の手引き～貸主向け保険商品ガイドブック～』（2022年2月更新）

    　幅広く貸したいけれど、ちょっぴり不安な貸主・不動産店の皆様の不安を解消するための保険商品（少額短期保険）を集約しています。
    　高齢者ニーズや高齢者入居に対応した様々な工夫もご案内しています。
    　ぜひ、今後の賃貸経営や会社での情報共有にご活用ください。

    →→→  pdf版（5.41MB）のダウンロード

    →→→ 郵送を希望される方は事務局（TEL.045-664-6896、かながわ住まいまちづくり協会内）へお問い合わせください。

  • かながわあんしん賃貸住宅検索システム

    　高齢者や障害者、外国人世帯等にお貸しできる賃貸住宅や、住まい探しにご協力いただける不動産店を検索できます（2011年10月3日公開）。

「空き家」にかかわる取り組み

◆所有者様向け   《空き家相談窓口》
○空き家を所有していて、どのように活用したらよいかわからない・・・
○空き家を売却・賃貸したいが、どこへ連絡すれば？
○親の住宅を“空き家”にしないために、どのような対策が必要なの？
○空き家を地域に活用したい！                                         など
空き家を所有している皆様の悩みをお受けします！
ご相談に応じて専門家による相談対応も可能です。
相談は、電話・ＦＡＸ・メールで受け付けます。
☆電話（専用）　　０４５－６６４－６９０１
（受付時間10:00～12:00・13:00～16:00　土日祝日休み）
☆ＦＡＸ　　　　　０４５－６６４－９３５９
☆E-mail（専用）　akiyasoudan@machikyo.or.jp
空き家相談協力事業者登録制度：
　　　　　　193社登録（2026年7月27日時点）
★一覧リストを見る
◎空き家相談協力事業者制度とは
　空き家の適正管理と利活用を促進する「空き家相談窓口」を一層充実させた制度です。
　具体的には、制度の趣旨にご賛同・ご協力いただける事業者・団体様を、分野別に登録し、相談者からの要望に応じ紹介します。
    【登録分野】
  1. 管理・流通分野（管理、売買、賃貸　等関連事業）
  2. 建物調査分野（建物調査、劣化・耐震診断・インスペクション　等関連事業）
  3. リフォーム分野（解体・リフォーム　等関連事業）
  4. 権利調整分野（相続人調査、登記手続、権利調整　等関連事業）
  5. 利活用分野（利活用の相談・提案　等関連事業）
  6. その他分野（上記５分野以外で空き家の管理等に関連する事業）
◎登録事業者は随時募集中!!
　登録を希望される事業者は、以下の「登録申請書兼登録事業者概要」と「誓約書」をダウンロードして事務局へ送付してください。審査後、登録となります。

   →登録申請書兼登録事業者概要    excel版
   →記入例    pdf版
   →誓約書    word版

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