自治体のご担当者様へ
居住支援協議会がオーナー様を肩代わりして、賃貸住宅空き家を転貸します。
2020年度、神奈川県居住支援協議会では、国庫補助事業「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業補助金」を活用して、県内の空き家の約6割を占める賃貸住戸の利活用を図るため、さまざまな専門団体や職種で構成する居住支援協議会が、入居後の見守りなどの居住支援メニューを付加価値にして転貸することを検討しました。
この取り組みを実施するために必要な契約書式がまとまりましたので、資料として公開いたします。
ご活用ください！ 空き家相談協力事業者登録制度
→→→ 一覧リストを見る
空き家問題対策分科会では、２０１４年３月７日から開始した「空き家相談窓口」の機能をいっそう充実させ、相談結果を踏まえた相談者のニーズに応え、もって空き家の適正管理と利活用を促進するために、空き家相談協力事業者登録制度を創設しました。
空き家の管理・活用に関連する事業者・団体について、空き家相談窓口事業の趣旨にご賛同・ご協力いただける事業者・団体様を、以下の分野別に登録することで、相談者からの要望に応じて、該当する分野の登録事業・団体を相談者に紹介するほか、本協議会のホームページにも広く公表していきます。
なお、登録には誓約書等の必要書類が必要となり、一定の審査を行います。
- 【登録分野】
- 管理・流通分野（管理、売買、賃貸 等関連事業）
- 建物調査分野（建物調査、劣化・耐震診断・インスペクション 等関連事業）
- リフォーム分野（解体・リフォーム 等関連事業）
- 権利調整分野（相続人調査、登記手続、権利調整 等関連事業）
- その他分野（上記４分野以外で空き家の管理・利活用に関連する事業）
登録を希望される事業者様は以下の登録申請書兼登録事業者概要（記入例参照）・誓約書をダウンロードして事務局まで郵送してください。
→登録申請書兼登録事業者概要 
excel版
→記入例 
pdf版
→誓約書 pdf版
自治体担当者向け「空き家相談テキスト」を作成しました。
空き家問題は、利活用の課題のみならず、防災・防犯、景観、地域活性化等の様々な課題が重なるため、多様な視点での解決が必要となり、相談に対応する人材のスキルアップが不可欠です。同時に、切り口が多様な空き家の課題に対し、空き家問題に対する課題の取りこぼしを防ぐための対策も必要となります。そこで神奈川県居住支援協議会では、平成30年度の空き家問題対策分科会事業として、自治体担当者が様々な切り口で寄せられる空き家問題の相談に対応すべく、空き家相談の一元化と汎用化を図ることを目的に、国土交通省から「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」補助を受け、分科会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、自治体職員向けの「空き家相談テキスト」を作成しました。
空き家調査・利活用マニュアルを作成しました。
平成28年度の空き家問題対策分科会事業として、国土交通省から「先駆的空き家対策モデル事業」補助を受け、分科会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家調査・利活用に関する以下の3つのマニュアルを作成しました。
空き家関連の事業を実施している皆様、空き家の調査、所有者特定とその後の対応においてご活用ください。
★特定空家等の判断基準マニュアル（案） （ pdf版8.2MB）
★空き家所有者特定手法マニュアル（案） （ pdf版1.3MB）
★空き家の内部動産処分・管理手法マニュアル（案） （ pdf版1.3MB）
居住支援部会