賃貸住宅オーナー様へ
『皆でつながって居住支援〜住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック〜』を作成しました。
神奈川県居住支援協議会・居住支援部会では、「新たな住宅セーフティネット制度」において神奈川県から指定を受けた居住支援法人が実施している活動内容を、広く周知するとともに、居住支援法人相互の情報交換にも活用していただくツールとして、『皆でつながって居住支援〜住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック〜』を作成いたしました。
県内の居住支援法人の活動内容を知っていただき、繋がることで悩みや不安が解消されるように、有効に活用していただければ幸いです。
pdf版（10.3MB）のダウンロード→→→ 郵送を希望される方は事務局（TEL.045-664-6896、かながわ住まいまちづくり協会内）へお問い合わせください。
賃貸住宅貸主様、不動産店様へ 高齢者の入居不安の解消に向けて
高齢者の居住支援を進めるにあたり、貸主・不動産店にとって「室内死」は不安要素の一つです。
その不安を解消すべく、「死亡時保険」など残置物処分や遺品整理等を取り扱う貸主向けの保険商品（少額短期保険）が複数の保険事業者から販売されています。
今後増えることが予想される高齢者等の住宅確保要配慮者の受け入れにあたって、より多くの貸主・不動産店の皆様にこのような保険商品を活用してもらい、居住支援の環境を整えるために、各社の保険商品を集約したガイドブックを作成しました。
前半は、高齢者ニーズや高齢者入居に対応した様々な工夫を知っていただくための読み物にもなっています。
ぜひ、今後の賃貸経営や会社での情報共有にご活用ください。
→→→ 郵送を希望される方は事務局（TEL.045-664-6896、かながわ住まいまちづくり協会内）へお問い合わせください。
居住支援協議会がオーナー様を肩代わりして、賃貸住宅空き家を転貸します。
2020年度、神奈川県居住支援協議会では、国庫補助事業「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業補助金」を活用して、県内の空き家の約6割を占める賃貸住戸の利活用を図るため、さまざまな専門団体や職種で構成する居住支援協議会が、入居後の見守りなどの居住支援メニューを付加価値にして転貸することを検討しました。
この取り組みを実施するために必要な契約書式がまとまりましたので、資料として公開いたします。
居住支援部会