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「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」実施事業者
（平成30年度　相談窓口一覧）

神奈川県居住支援協議会では、住宅確保要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な民間賃貸住宅情報の提供及びあっせんから、入居後の支援に至るまでの一連の支援活動について、ＮＰＯ等の民間団体と連携して取り組む事業を実施しています。
今年度は、以下の団体と業務委託契約を締結し、相談に応じています。
窓口名称
問い合わせ電話番号		 対象者
高齢者 障害者 子育て
世帯		 外国人 低額
所得者		 生活
困窮者		 被災者 その他
（一社）インクルージョン
ネットかながわ
0467-47-9291		 ● ●   ●   ●   ●
（ＮＰＯ）日本地主家主協会
045-620-3701		 ● ● ● ● ● ● ●  
（ＮＰＯ）楽
044-522-4910		 ● ● ●     ●   ●
（ＮＰＯ）ワンエイド
046-258-0002		 ● ● ● ● ● ●   ●

※該当する対象者に当てはまらない場合、連絡先は分からない場合は、事務局（Tel.045-664-6896）へご連絡ください。

その他の耳寄り情報はこちら

  • 研修会「人と地域を"つなぐ"居住支援」を開催します。
    　生活困窮者の自立支援・生活支援の相談において、生活の拠り所となる「住まい」に関わる支援はとても重要です。しかし、自立支援や生活支援相談に応じている窓口は、不動産関係に関する情報が少なく、一方、不動産関係者も地域の生活支援に関する情報が少なく、相互の情報共有・連携ができていないという課題があります。
    　このたび、座間市（業務受託：かながわ住まいまちづくり協会）では、不動産関係者と福祉関係者相互の役割を理解し、それぞれが生活困窮者の自立支援におけるパートナーという共通認識を持ってもらい、今後の地域の連携体制構築の契機とするための研修会を企画しました。

    ○主　催
    　座間市
    ○共　催
    　神奈川県居住支援協議会
    ○後　援
    　特定非営利活動法人抱樸　理事長　奥田知志氏　ほか
    ○日　時
    　平成30年12月14日（金）13：30〜17：00
    ○会　場
    　サニープレイス座間　多目的室Ａ・Ｂ
    ○対　象
    　不動産事業者、貸主
    　福祉関係者（地域包括支援センター職員等）
    　座間市および周辺の自治体の建築部局・福祉部局職員
    　その他、関心のある方

    詳細および申し込みは、こちらのチラシ （ pdfファイル）をダウンロードなさってください。

  • 「かながわ住まいの情報紙」（pdf版）をダウンロード閲覧できます
    これまで神奈川県が発行していた公的賃貸住宅の入居募集情報紙を、平成28年度から当協議会が引き継ぐこととなりました。
    公営・公社・ＵＲ・特優賃・高優賃および、あんしん賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅の情報を掲載し、市町村役場や県の機関などで配布していますが、ホームページからもバックナンバーをダウンロード閲覧できるようにいたしましたので、有効活用してください。年4回のうち1回は保存版冊子として、県内のあんしん賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅の全物件情報を収録しています。
    第55号／2018年9月発行  （通常版8頁、2.4MB）
    第54号／2018年7月発行  （保存版、3.9MB）
    第53号／2018年3月発行  （通常版8頁、2.4MB）
    第52号／2018年1月発行  （通常版8頁、2.4MB）
    第51号／2017年11月発行  （通常版8頁、2.3MB）
    第50号／2017年9月発行  （通常版8頁、2.2MB）
    第49号／2017年7月発行  （保存版、3.4MB）
    第48号／2017年3月発行  （通常版8頁、2.2MB）
    第47号／2017年1月発行  （通常版8頁、2.2MB）
    第46号／2016年11月発行  （通常版8頁、2.2MB）
    第45号／2016年9月発行  （保存版、3.5MB）
  • 国交省「民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」
      →補助を受けた賃貸住宅の情報はこちらをご覧ください。
      →事業について知りたい方はこちらをご覧ください。
  • 2011年10月3日〜公開中
    • 高齢者や障害者、外国人世帯等にお貸しできる賃貸住宅や、公的賃貸住宅の募集情報をご希望の条件に応じて検索できます。
◆空き家所有者向け   《空き家相談窓口》   開設しました。
○空き家を所有していて、どのように活用したらよいかわからない・・・
○空き家を売却・賃貸したいが、どこへ連絡すれば？
○親の住宅を“空き家”にしないために、どのような対策が必要なの？
○空き家を地域に活用したい！                                             など
空き家を所有している皆様の悩みをお受けします！
ご相談に応じて専門家による相談対応も可能です。
相談は、電話・ＦＡＸ・メールで受け付けます。
☆電話（専用）　　０４５−６６４−６９０１
（受付時間10:00〜12:00・13:00〜16:00　土日祝日休み）
☆ＦＡＸ　　　　　０４５−６６４−９３５９
☆E-mail（専用）　akiyasoudan@machikyo.or.jp
空き家所有者の皆様へ：問題解決のヒント集（3部作）ができました。
★賃貸・売買・活用 編
★権利調整 編
★有効活用 編
空き家対策取組Ｑ＆Ａができました。
★こちらをクリック
こちらもご活用ください！　空き家相談協力事業者登録制度：106社の事業者さんが登録しています（2018年10月24日更新）。
★一覧リストを見る
◎登録事業者は随時募集しています
空き家問題対策分科会では、２０１４年３月７日から開始した「空き家相談窓口」の機能をいっそう充実させ、相談結果を踏まえた相談者のニーズに応え、もって空き家の適正管理と利活用を促進するために、空き家相談協力事業者登録制度を創設しました。
空き家の管理・活用に関連する事業者・団体について、空き家相談窓口事業の趣旨にご賛同・ご協力いただける事業者・団体様を、以下の分野別に登録することで、相談者からの要望に応じて、該当する分野の登録事業・団体を相談者に紹介するほか、本協議会のホームページにも広く公表していきます。
なお、登録には誓約書等の必要書類が必要となり、一定の審査を行います。
    【登録分野】
  1. 管理・流通分野（管理、売買、賃貸　等関連事業）
  2. 建物調査分野（建物調査、劣化・耐震診断・インスペクション　等関連事業）
  3. リフォーム分野（解体・リフォーム　等関連事業）
  4. 権利調整分野（相続人調査、登記手続、権利調整　等関連事業）
  5. その他分野（上記４分野以外で空き家の管理・利活用に関連する事業）

登録を希望される事業者様は以下の登録申請書兼登録事業者概要（記入例参照）・誓約書をダウンロードして事務局まで郵送してください。
   →登録申請書兼登録事業者概要    excel版
   →記入例    pdf版
   →誓約書    pdf版

空き家調査・利活用マニュアルを作成しました。

平成28年度の空き家問題対策分科会事業として、国土交通省から「先駆的空き家対策モデル事業」補助を受け、分科会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家調査・利活用に関する以下の3つのマニュアルを作成しました。
空き家関連の事業を実施している皆様、空き家の調査、所有者特定とその後の対応においてご活用ください。

★特定空家等の判断基準マニュアル（案）
★空き家所有者特定手法マニュアル（案）
★空き家の内部動産処分・管理手法マニュアル（案）
◆「居住支援ガイドブック２０１６」を作成しました。
住宅確保要配慮者の居住支援ニーズへの的確かつ迅速な対応を図るために、入居前の支援内容情報・入居後の支援内容情報を、住宅確保要配慮者の対象者別やエリア別に整理しました。
居住支援活動にご活用ください。
●「居住支援ガイドブック２０１６」の使い方    pdfファイル
●「居住支援ガイドブック２０１６」印刷用    Wordファイル
●第１章　居住支援サービスの紹介    excelファイル
●第２章　行政サービス基本情報    excelファイル
●第３章　神奈川県居住支援協議会会員及びあんしん賃貸支援事業支援団体一覧    excelファイル