だれもが安心して神奈川で暮らせる居住環境づくりと、福祉の向上を目指します。

神奈川県居住支援協議会のホームページ

新型コロナウイルス感染防止等に関連し住まいにお困りの方へ

   新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全国的な学校等の一斉休校や、事業所の休業等の影響により、住まいにお困りの方に対する支援制度や相談窓口等について、関連する情報をまとめましたのでご活用ください。

≪ 住まいにお困りの方に対する支援制度 ≫

  • 生活困窮者自立支援制度
     離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方を対象に、自立相談支援機関等の就労支援を受けることなどを条件として一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」などの各種支援制度があります。

    →→→ [生活困窮者自立支援制度 ポータルサイト]

    →→→ [県内の相談窓口]

≪ 解雇等により住居等から退去を余儀なくされた方に
  県営住宅等を一時提供しています ≫

≪ 低額所得者など住宅確保要配慮者のための賃貸住宅を探す ≫

  • 相談窓口
    公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会
    (神奈川県居住支援協議会事務局)
    TEL.045-664-6896
    (受付時間 10:00〜12:00・13:00〜16:00、土・日・祝日を除く)
    ※ 公営住宅については、建物を管理する各自治体の問合せ先をご案内します。民間の賃貸住宅(セーフティネット住宅、あんしん賃貸住宅)については、県が指定する「住宅確保要配慮者居住支援法人」と連携しながら、入居募集中の住宅や不動産店等をご案内します。

    →→→ [住宅確保要配慮者居住支援法人]

  • ご案内する住宅に関する情報
     県内には、住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など)の方のための賃貸住宅として、公営住宅(県営住宅、市町村営住宅)やセーフティネット住宅、あんしん賃貸住宅などの民間の賃貸住宅があります。最新の物件情報については、神奈川県居住支援協議会発行の「かながわ住まいの情報紙」をご覧ください。

    →→→ こちらからバックナンバーのpdfをダウンロードできます

  • 公営住宅
     公営住宅は、住宅にお困りの低額所得者のために整備された住宅です。県が管理する県営住宅と、市町村が管理する市町村営住宅があります。

    →→→ [県内の公営住宅]

  • セーフティネット住宅
     住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、法律に基づき、都道府県、政令市、中核市に登録されている民間の賃貸住宅です。登録された賃貸住宅の情報は、「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索することができます。

    →→→ [セーフティネット住宅情報提供システム]

  • あんしん賃貸住宅
     高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯、子育て世帯の入居を拒まないこととして登録された民間の賃貸住宅(あんしん賃貸住宅)です。神奈川県居住支援協議会が登録住宅に関する情報提供や居住支援を行うことにより、高齢者等の入居をサポートします。

    →→→ [かながわあんしん賃貸支援事業]

高齢者や障害者、外国人、子育て世帯などの
円滑な賃貸住宅探しや安心居住をサポートします!

住まい探しで困ったら…
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  暮らしの先行きに不安を感じている…
居住支援制度のご紹介
  • 英語はこちら
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  • ポルトガル語はこちら
 

[市町村の居住支援協議会]

その他の耳寄り情報はこちら

  • 令和2年度「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」実施事業者を募集します
    高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要配慮者()は、住宅の確保が困難となる場合が多くあります。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な民間賃貸住宅情報の提供及びあっせん等に加え、入居後の生活支援活動についても、NPO等の民間団体と本協議会・行政等が連携して取り組む事業を実施し、その成果や課題等について取りまとめを行う事業者を別添の要領で募集いたします。
    住宅確保要配慮者:セーフティネット法第2条各号及び施行規則第3条各号に基づき規定されている者

    募集受付期間  2020年6月15日(月)〜6月26日(金)
    ※17:00事務局必着         

       《募集要項》→    pdfファイル
       《申込様式》→    Wordファイル


  • 『皆でつながって居住支援〜住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック〜』を作成しました。
     神奈川県居住支援協議会・居住支援部会では、「新たな住宅セーフティネット制度」において神奈川県から指定を受けた居住支援法人が実施している活動内容を、広く周知するとともに、居住支援法人相互の情報交換にも活用していただくツールとして、『皆でつながって居住支援〜住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック〜』を作成いたしました。
     県内の居住支援法人の活動内容を知っていただき、繋がることで悩みや不安が解消されるように、有効に活用していただければ幸いです。

    →→→  pdf版(7.45MB)のダウンロード

    →→→ 郵送を希望される方は事務局(TEL.045-664-6896、かながわ住まいまちづくり協会内)へお問い合わせください。


  • 「かながわ住まいの情報紙」(pdf版)をダウンロード閲覧できます
    これまで神奈川県が発行していた公的賃貸住宅の入居募集情報紙を、平成28年度から当協議会が引き継ぐこととなりました。
    公営・公社・UR・特優賃・高優賃および、あんしん賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅の情報を掲載し、市町村役場や県の機関などで配布していますが、ホームページからもバックナンバーをダウンロード閲覧できるようにいたしましたので、有効活用してください。年4回のうち1回は保存版冊子として、県内のあんしん賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅の全物件情報を収録しています。
    第61号/2020年1月発行  (通常版12頁、1.9MB)
    第60号/2019年11月発行  (通常版12頁、2.7MB)
    第59号/2019年9月発行  (通常版12頁、3.2MB)
    第58号/2019年7月発行  (保存版、4.0MB)
    第57号/2019年2月発行  (通常版8頁、2.5MB)
    第56号/2018年11月発行  (通常版8頁、2.5MB)
    第55号/2018年9月発行  (通常版8頁、2.4MB)
    第54号/2018年7月発行  (保存版、3.9MB)
    第53号/2018年3月発行  (通常版8頁、2.4MB)
    第52号/2018年1月発行  (通常版8頁、2.4MB)
    第51号/2017年11月発行  (通常版8頁、2.3MB)
    第50号/2017年9月発行  (通常版8頁、2.2MB)
    第49号/2017年7月発行  (保存版、3.4MB)
    第48号/2017年3月発行  (通常版8頁、2.2MB)
    第47号/2017年1月発行  (通常版8頁、2.2MB)
    第46号/2016年11月発行  (通常版8頁、2.2MB)
    第45号/2016年9月発行  (保存版、3.5MB)

  • 国交省「民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」
      →補助を受けた賃貸住宅の情報はこちらをご覧ください。
      →事業について知りたい方はこちらをご覧ください。

  • 2011年10月3日〜公開中
  • 高齢者や障害者、外国人世帯等にお貸しできる賃貸住宅や、公的賃貸住宅の募集情報をご希望の条件に応じて検索できます。
◆空き家所有者向け   《空き家相談窓口》   開設しました。
○空き家を所有していて、どのように活用したらよいかわからない・・・
○空き家を売却・賃貸したいが、どこへ連絡すれば?
○親の住宅を“空き家”にしないために、どのような対策が必要なの?
○空き家を地域に活用したい!                                             など
空き家を所有している皆様の悩みをお受けします!
ご相談に応じて専門家による相談対応も可能です。
相談は、電話・FAX・メールで受け付けます。
☆電話(専用)  045−664−6901
(受付時間10:00〜12:00・13:00〜16:00 土日祝日休み)
☆FAX     045−664−9359
☆E-mail(専用) akiyasoudan@machikyo.or.jp

「空き家にしない“わが家”の終活ノート」を作成しました。
 2019年度、居住支援部会の空き家問題対策分科会では、国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業補助金」を活用して、空き家予防を目的に“住まい”に重点を置いたエンディングノートとして『空き家にしない“わが家”の終活ノート』を作成しました。
 一般的な「エンディングノート」とセットでご活用いただき、現在のお住まいの今後について、この資料をきっかけにご家族でお話合いください。

空き家所有者の皆様へ:問題解決のヒント集(3部作)ができました。
★賃貸・売買・活用 編
★権利調整 編
★有効活用 編

空き家対策取組Q&Aができました。
★こちらをクリック

こちらもご活用ください! 空き家相談協力事業者登録制度:121社の事業者さんが登録しています(2020年6月24日更新)。
★一覧リストを見る
◎登録事業者は随時募集しています
空き家問題対策分科会では、2014年3月7日から開始した「空き家相談窓口」の機能をいっそう充実させ、相談結果を踏まえた相談者のニーズに応え、もって空き家の適正管理と利活用を促進するために、空き家相談協力事業者登録制度を創設しました。
空き家の管理・活用に関連する事業者・団体について、空き家相談窓口事業の趣旨にご賛同・ご協力いただける事業者・団体様を、以下の分野別に登録することで、相談者からの要望に応じて、該当する分野の登録事業・団体を相談者に紹介するほか、本協議会のホームページにも広く公表していきます。
なお、登録には誓約書等の必要書類が必要となり、一定の審査を行います。
    【登録分野】
  1. 管理・流通分野(管理、売買、賃貸 等関連事業)
  2. 建物調査分野(建物調査、劣化・耐震診断・インスペクション 等関連事業)
  3. リフォーム分野(解体・リフォーム 等関連事業)
  4. 権利調整分野(相続人調査、登記手続、権利調整 等関連事業)
  5. その他分野(上記4分野以外で空き家の管理・利活用に関連する事業)

登録を希望される事業者様は以下の登録申請書兼登録事業者概要(記入例参照)・誓約書をダウンロードして事務局まで郵送してください。
   →登録申請書兼登録事業者概要    excel版
   →記入例    pdf版
   →誓約書    pdf版


自治体担当者向け「空き家相談テキスト」を作成しました。

空き家問題は、利活用の課題のみならず、防災・防犯、景観、地域活性化等の様々な課題が重なるため、多様な視点での解決が必要となり、相談に対応する人材のスキルアップが不可欠です。同時に、切り口が多様な空き家の課題に対し、空き家問題に対する課題の取りこぼしを防ぐための対策も必要となる。そこで、神奈川県居住支援協議会では、平成30年度の空き家問題対策分科会事業として、自治体担当者が様々な切り口で寄せられる空き家問題の相談に対応すべく、空き家相談の一元化と汎用化を図ることを目的に、国土交通省から「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」補助を受け、分科会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、自治体職員向けの「空き家相談テキスト」を作成しました。

★「テキスト」(pdf版)のダウンロード
空き家調査・利活用マニュアルを作成しました。

平成28年度の空き家問題対策分科会事業として、国土交通省から「先駆的空き家対策モデル事業」補助を受け、分科会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家調査・利活用に関する以下の3つのマニュアルを作成しました。
空き家関連の事業を実施している皆様、空き家の調査、所有者特定とその後の対応においてご活用ください。

★特定空家等の判断基準マニュアル(案)
★空き家所有者特定手法マニュアル(案)
★空き家の内部動産処分・管理手法マニュアル(案)
◆「居住支援ガイドブック2016」を作成しました。
住宅確保要配慮者の居住支援ニーズへの的確かつ迅速な対応を図るために、入居前の支援内容情報・入居後の支援内容情報を、住宅確保要配慮者の対象者別やエリア別に整理しました。
居住支援活動にご活用ください。