新型コロナウイルス感染防止等に関連し住まいにお困りの方へ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全国的な学校等の一斉休校や、事業所の休業等の影響により、住まいにお困りの方に対する支援制度や相談窓口等について、関連する情報をまとめましたのでご活用ください。
≪ 住まいにお困りの方に対する支援制度 ≫
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生活困窮者自立支援制度
離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方を対象に、自立相談支援機関等の就労支援を受けることなどを条件として一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」などの各種支援制度があります。
→→→ ［県内の相談窓口］
≪ 解雇等により住居等から退去を余儀なくされた方に
県営住宅等を一時提供しています ≫
神奈川県及び一部の市町では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴う解雇等により、住居の確保が困難となった方へ公営住宅を一時提供しています。また、神奈川県住宅供給公社（公社賃貸住宅）においても同様の取組みを行っています。
→→→ ［県営住宅の一時提供］
→→→ ［横浜市営住宅の一時提供］
→→→ ［川崎市営住宅の一時提供］
→→→ ［相模原市営住宅の一時提供］
→→→ ［平塚市営住宅の一時提供］
→→→ ［藤沢市営住宅の一時提供］
→→→ ［茅ヶ崎市営住宅の一時提供］
→→→ ［座間市営住宅の一時提供］
→→→ ［箱根町営住宅の一時提供］
→→→ ［公社賃貸住宅の一時提供］
≪ 低額所得者など住宅確保要配慮者のための賃貸住宅を探す ≫
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相談窓口
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会
（神奈川県居住支援協議会事務局）
TEL.045-664-6896（受付時間 10：00～12：00・13：00～16：00、土・日・祝日を除く）
※ 公営住宅については、建物を管理する各自治体の問合せ先をご案内します。民間の賃貸住宅（セーフティネット住宅、あんしん賃貸住宅）については、県が指定する「住宅確保要配慮者居住支援法人」と連携しながら、入居募集中の住宅や不動産店等をご案内します。
→→→ ［住宅確保要配慮者居住支援法人］
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ご案内する住宅に関する情報
県内には、住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など）の方のための賃貸住宅として、公営住宅（県営住宅、市町村営住宅）やセーフティネット住宅、あんしん賃貸住宅などの民間の賃貸住宅があります。最新の物件情報については、神奈川県居住支援協議会発行の「かながわ住まいの情報紙」をご覧ください。
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公営住宅
公営住宅は、住宅にお困りの低額所得者のために整備された住宅です。県が管理する県営住宅と、市町村が管理する市町村営住宅があります。
→→→ ［県内の公営住宅］
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セーフティネット住宅
住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、法律に基づき、都道府県、政令市、中核市に登録されている民間の賃貸住宅です。登録された賃貸住宅の情報は、「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索することができます。
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あんしん賃貸住宅
高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯、子育て世帯の入居を拒まないこととして登録された民間の賃貸住宅（あんしん賃貸住宅）です。神奈川県居住支援協議会が登録住宅に関する情報提供や居住支援を行うことにより、高齢者等の入居をサポートします。
→→→ ［かながわあんしん賃貸支援事業］
高齢者や障害者、外国人、子育て世帯などの
円滑な賃貸住宅探しや安心居住をサポートします！
| 住まい探しで困ったら… まずはネットで情報収集 |
暮らしの先行きに不安を感じている… 居住支援制度のご紹介 |
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[市町村の居住支援協議会] |
「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」実施事業者
（2020年度 相談窓口一覧）
今年度は、以下の団体と業務委託契約を締結し、相談に応じています。
| 窓口名称 問い合わせ電話番号 |
対象者 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 高齢者 | 障害者 | 子育て 世帯 |
外国人 | 低額 所得者 |
生活 困窮者 |
その他 | |
| （一社）インクルージョン ネットかながわ 0467-47-9291 |
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| （ＮＰＯ）日本地主家主協会 045-620-3701 |
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| （ＮＰＯ）楽 044-522-4910 |
● | ● | ● | ● | |||
その他の耳寄り情報はこちら
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賃貸住宅オーナー様！ セーフティネット住宅の登録作業を神奈川県居住支援協議会がお手伝いします。
セーフティネット住宅の登録については、基本的に、国のHP「セーフティネット住宅情報提供システム」（検索キーワード：「セーフティネット住宅 登録事業者」）で、申請書を作成いただいておりますが、システムへの入力方法がわからない、煩雑といった意見があります。
そこで、神奈川県居住支援協議会では、システムへの入力が難しいという方へ、申請書の作成等、登録作業の支援を行っています（協力：神奈川県行政書士会）。
登録の手続き等の詳細及び申請書作成のご依頼については、神奈川県居住支援協議会事務局（TEL：045-664-6896）までお問合せいただくか、下記の申込用紙をダウンロードしてFAX（FAX：045-664-9359）してください。
（申込期限：令和3年1月29日（金）まで：費用無料）■制度全般について、全国の登録情報を見る
「セーフティネット住宅情報提供システム」ＨＰ■セーフティネット住宅 （住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅） 登録・閲覧制度のご案内
「かながわ住まいまちづくり協会」ＨＰ登録の支援をうけたい方は、こちらをダウンロードして裏面を記入の上、神奈川県居住支援協議会事務局へＦＡＸしてください。
→→→→→
チラシ兼申込書（pdf、160KB）ダウンロード -
『皆でつながって居住支援～住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック～』を作成しました。
神奈川県居住支援協議会・居住支援部会では、「新たな住宅セーフティネット制度」において神奈川県から指定を受けた居住支援法人が実施している活動内容を、広く周知するとともに、居住支援法人相互の情報交換にも活用していただくツールとして、『皆でつながって居住支援～住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック～』を作成いたしました。
県内の居住支援法人の活動内容を知っていただき、繋がることで悩みや不安が解消されるように、有効に活用していただければ幸いです。
→→→ 郵送を希望される方は事務局（TEL.045-664-6896、かながわ住まいまちづくり協会内）へお問い合わせください。
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「かながわ住まいの情報紙」（pdf版）をダウンロード閲覧できます
これまで神奈川県が発行していた公的賃貸住宅の入居募集情報紙を、平成28年度から当協議会が引き継ぐこととなりました。
公営・公社・ＵＲ・特優賃・高優賃および、あんしん賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅の情報を掲載し、市町村役場や県の機関などで配布していますが、ホームページからもバックナンバーをダウンロード閲覧できるようにいたしましたので、有効活用してください。年4回のうち1回は保存版冊子として、県内のあんしん賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅の全物件情報を収録しています。
第63号／2020年9月発行 （通常版12頁、1.6MB）
第62号／2020年7月発行 （保存版、3.2MB）
第61号／2020年1月発行 （通常版12頁、1.9MB）
第60号／2019年11月発行 （通常版12頁、2.7MB）
第59号／2019年9月発行 （通常版12頁、3.2MB）
第58号／2019年7月発行 （保存版、4.0MB）
第57号／2019年2月発行 （通常版8頁、2.5MB）
第56号／2018年11月発行 （通常版8頁、2.5MB）
第55号／2018年9月発行 （通常版8頁、2.4MB）
第54号／2018年7月発行 （保存版、3.9MB）
第53号／2018年3月発行 （通常版8頁、2.4MB）
第52号／2018年1月発行 （通常版8頁、2.4MB）
第51号／2017年11月発行 （通常版8頁、2.3MB）
第50号／2017年9月発行 （通常版8頁、2.2MB）
第49号／2017年7月発行 （保存版、3.4MB）
第48号／2017年3月発行 （通常版8頁、2.2MB）
第47号／2017年1月発行 （通常版8頁、2.2MB）
第46号／2016年11月発行 （通常版8頁、2.2MB）
第45号／2016年9月発行 （保存版、3.5MB）
- 国交省「民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」
→補助を受けた賃貸住宅の情報はこちらをご覧ください。
→事業について知りたい方はこちらをご覧ください。 - 2011年10月3日～公開中
○空き家を売却・賃貸したいが、どこへ連絡すれば？
○親の住宅を“空き家”にしないために、どのような対策が必要なの？
○空き家を地域に活用したい！ など
☆電話（専用） ０４５－６６４－６９０１
（受付時間10:00～12:00・13:00～16:00 土日祝日休み）
☆ＦＡＸ ０４５－６６４－９３５９
☆E-mail（専用） akiyasoudan@machikyo.or.jp
一般的な「エンディングノート」とセットでご活用いただき、現在のお住まいの今後について、この資料をきっかけにご家族でお話合いください。
空き家問題対策分科会では、２０１４年３月７日から開始した「空き家相談窓口」の機能をいっそう充実させ、相談結果を踏まえた相談者のニーズに応え、もって空き家の適正管理と利活用を促進するために、空き家相談協力事業者登録制度を創設しました。
空き家の管理・活用に関連する事業者・団体について、空き家相談窓口事業の趣旨にご賛同・ご協力いただける事業者・団体様を、以下の分野別に登録することで、相談者からの要望に応じて、該当する分野の登録事業・団体を相談者に紹介するほか、本協議会のホームページにも広く公表していきます。
なお、登録には誓約書等の必要書類が必要となり、一定の審査を行います。
- 【登録分野】
- 管理・流通分野（管理、売買、賃貸 等関連事業）
- 建物調査分野（建物調査、劣化・耐震診断・インスペクション 等関連事業）
- リフォーム分野（解体・リフォーム 等関連事業）
- 権利調整分野（相続人調査、登記手続、権利調整 等関連事業）
- その他分野（上記４分野以外で空き家の管理・利活用に関連する事業）
登録を希望される事業者様は以下の登録申請書兼登録事業者概要（記入例参照）・誓約書をダウンロードして事務局まで郵送してください。
→登録申請書兼登録事業者概要 
excel版
→記入例 pdf版
→誓約書 pdf版
空き家問題は、利活用の課題のみならず、防災・防犯、景観、地域活性化等の様々な課題が重なるため、多様な視点での解決が必要となり、相談に対応する人材のスキルアップが不可欠です。同時に、切り口が多様な空き家の課題に対し、空き家問題に対する課題の取りこぼしを防ぐための対策も必要となる。そこで、神奈川県居住支援協議会では、平成30年度の空き家問題対策分科会事業として、自治体担当者が様々な切り口で寄せられる空き家問題の相談に対応すべく、空き家相談の一元化と汎用化を図ることを目的に、国土交通省から「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」補助を受け、分科会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、自治体職員向けの「空き家相談テキスト」を作成しました。
★「テキスト」（pdf版）のダウンロード平成28年度の空き家問題対策分科会事業として、国土交通省から「先駆的空き家対策モデル事業」補助を受け、分科会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家調査・利活用に関する以下の3つのマニュアルを作成しました。
空き家関連の事業を実施している皆様、空き家の調査、所有者特定とその後の対応においてご活用ください。
★空き家所有者特定手法マニュアル（案）
★空き家の内部動産処分・管理手法マニュアル（案）
居住支援活動にご活用ください。
pdfファイル●「居住支援ガイドブック２０１６」印刷用
Wordファイル●第１章 居住支援サービスの紹介
excelファイル●第２章 行政サービス基本情報
excelファイル●第３章 神奈川県居住支援協議会会員及びあんしん賃貸支援事業支援団体一覧
excelファイル
居住支援部会