だれもが安心して神奈川で暮らせる居住環境づくりと、福祉の向上を目指します。

神奈川県居住支援協議会のホームページ

高齢者や障害者、外国人、子育て世帯などの
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  • 平成30年度「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」実施事業者を募集中 《募集期間を延長します》
    高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要配慮者()は、住宅の確保が困難となる場合が多くあります。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な民間賃貸住宅情報の提供及びあっせん等に加え、入居後の生活支援活動についても、NPO等の民間団体と本協議会・行政等が連携して取り組む事業を実施し、その成果や課題等について取りまとめを行う事業者を別添の要領で募集いたします。
    住宅確保要配慮者:セーフティネット法第2条各号及び施行規則第3条各号に基づき規定されている者

    募集受付期間  平成30年7月2日(月)〜7月27日(金)
    ※17:00事務局必着         

       《募集要項》→    pdfファイル
       《申込様式》→    Wordファイル
             →    pdfファイル

  • 「かながわ住まいの情報紙」(pdf版)をダウンロード閲覧できます
    これまで神奈川県が発行していた公的賃貸住宅の入居募集情報紙を、平成28年度から当協議会が引き継ぐこととなりました。
    公営・公社・UR・特優賃・高優賃および、あんしん賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅の情報を掲載し、市町村役場や県の機関などで配布していますが、ホームページからもバックナンバーをダウンロード閲覧できるようにいたしましたので、有効活用してください。年4回のうち1回は保存版冊子として、県内のあんしん賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅の全物件情報を収録しています。
    第54号/2018年7月発行  (保存版、3.9MB)
    第53号/2018年3月発行  (通常版8頁、2.4MB)
    第52号/2018年1月発行  (通常版8頁、2.4MB)
    第51号/2017年11月発行  (通常版8頁、2.3MB)
    第50号/2017年9月発行  (通常版8頁、2.2MB)
    第49号/2017年7月発行  (保存版、3.4MB)
    第48号/2017年3月発行  (通常版8頁、2.2MB)
    第47号/2017年1月発行  (通常版8頁、2.2MB)
    第46号/2016年11月発行  (通常版8頁、2.2MB)
    第45号/2016年9月発行  (保存版、3.5MB)

  • 国交省「民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」
      →補助を受けた賃貸住宅の情報はこちらをご覧ください。
      →事業について知りたい方はこちらをご覧ください。

  • 2011年10月3日〜公開中
  • 高齢者や障害者、外国人世帯等にお貸しできる賃貸住宅や、公的賃貸住宅の募集情報をご希望の条件に応じて検索できます。
◆空き家所有者向け   《空き家相談窓口》   開設しました。
○空き家を所有していて、どのように活用したらよいかわからない・・・
○空き家を売却・賃貸したいが、どこへ連絡すれば?
○親の住宅を“空き家”にしないために、どのような対策が必要なの?
○空き家を地域に活用したい!                                             など
空き家を所有している皆様の悩みをお受けします!
ご相談に応じて専門家による相談対応も可能です。
相談は、電話・FAX・メールで受け付けます。
☆電話(専用)  045−664−6901
(受付時間10:00〜12:00・13:00〜16:00 土日祝日休み)
☆FAX     045−664−9359
☆E-mail(専用) akiyasoudan@machikyo.or.jp

空き家所有者の皆様へ:問題解決のヒント集(3部作)ができました。
★賃貸・売買・活用 編
★権利調整 編
★有効活用 編

空き家対策取組Q&Aができました。
★こちらをクリック

こちらもご活用ください! 空き家相談協力事業者登録制度:104社の事業者さんが登録しています(2018年7月12日現在)。
★一覧リストを見る
◎登録事業者は随時募集しています
空き家問題対策分科会では、2014年3月7日から開始した「空き家相談窓口」の機能をいっそう充実させ、相談結果を踏まえた相談者のニーズに応え、もって空き家の適正管理と利活用を促進するために、空き家相談協力事業者登録制度を創設しました。
空き家の管理・活用に関連する事業者・団体について、空き家相談窓口事業の趣旨にご賛同・ご協力いただける事業者・団体様を、以下の分野別に登録することで、相談者からの要望に応じて、該当する分野の登録事業・団体を相談者に紹介するほか、本協議会のホームページにも広く公表していきます。
なお、登録には誓約書等の必要書類が必要となり、一定の審査を行います。
    【登録分野】
  1. 管理・流通分野(管理、売買、賃貸 等関連事業)
  2. 建物調査分野(建物調査、劣化・耐震診断・インスペクション 等関連事業)
  3. リフォーム分野(解体・リフォーム 等関連事業)
  4. 権利調整分野(相続人調査、登記手続、権利調整 等関連事業)
  5. その他分野(上記4分野以外で空き家の管理・利活用に関連する事業)

登録を希望される事業者様は以下の登録申請書兼登録事業者概要(記入例参照)・誓約書をダウンロードして事務局まで郵送してください。
   →登録申請書兼登録事業者概要    excel版
   →記入例    pdf版
   →誓約書    pdf版


空き家調査・利活用マニュアルを作成しました。

平成28年度の空き家問題対策分科会事業として、国土交通省から「先駆的空き家対策モデル事業」補助を受け、分科会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家調査・利活用に関する以下の3つのマニュアルを作成しました。
空き家関連の事業を実施している皆様、空き家の調査、所有者特定とその後の対応においてご活用ください。

★特定空家等の判断基準マニュアル(案)
★空き家所有者特定手法マニュアル(案)
★空き家の内部動産処分・管理手法マニュアル(案)
◆「居住支援ガイドブック2016」を作成しました。
住宅確保要配慮者の居住支援ニーズへの的確かつ迅速な対応を図るために、入居前の支援内容情報・入居後の支援内容情報を、住宅確保要配慮者の対象者別やエリア別に整理しました。
居住支援活動にご活用ください。