だれもが安心して神奈川で暮らせる居住環境づくりと、福祉の向上を目指します。

神奈川県居住支援協議会のホームページ

住まい探しにお困りの 高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯など(住宅確保要配慮者)をサポート(居住支援)します!

住まい探しで困ったら…
まずはネットで情報収集

「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」実施事業者
(2022年度 相談窓口一覧)

神奈川県居住支援協議会では、住宅確保要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な民間賃貸住宅情報の提供及びあっせんから、入居後の支援に至るまでの一連の支援活動について、NPO等の民間団体と連携して取り組む事業を実施しています。
今年度は、以下の団体と業務委託契約を締結し、相談に応じています。
窓口名称
問い合わせ電話番号
対象者
高齢者 障害者 子育て
世帯
外国人 低額
所得者
生活
困窮者
その他
(一社)インクルージョン
ネットかながわ
0467-46-2119
 
(NPO)日本地主家主協会
045-620-3701
 
(NPO)楽
044-522-4910
     

※該当する対象者に当てはまらない場合、連絡先は分からない場合は、事務局(Tel.045-664-6896)へご連絡ください。

新型コロナウイルス感染防止等に関連し住まいにお困りの方へ

   新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う学校等の休校や、事業所の休業等の影響により、住まいにお困りの方に対する支援制度や相談窓口等について、関連する情報をまとめましたのでご活用ください。
   ⇒   詳細はこちらのページをご覧ください。

その他の耳寄り情報はこちら

…住宅確保要配慮者・居住者向け情報  …貸主・不動産店向け情報
…自治体担当者向け情報

  • セーフティネット住宅の登録を検討されている賃貸住宅オーナー様へ
    セーフティネット住宅の登録作業を神奈川県居住支援協議会がお手伝いします!

     セーフティネット住宅の登録については、基本的に、国のHP「セーフティネット住宅情報提供システム」(検索キーワード:「セーフティネット住宅 登録事業者」)で、申請書を作成いただいておりますが、システムへの入力方法がわからない、煩雑といった意見があります。
     そこで、神奈川県居住支援協議会では、システムへの入力が難しいという方へ、申請書の作成等、登録作業の支援を行っています(協力:神奈川県行政書士会)。
     登録の手続き等の詳細及び申請書作成のご依頼については、神奈川県居住支援協議会事務局(TEL:045-664-6896)までお問合せいただくか、下記の申込用紙をダウンロードしてFAX(FAX:045-664-9359)してください。
     (申込期限:令和5年1月31日(火)まで:費用無料)

    ■制度全般について、全国の登録情報を見る
    「セーフティネット住宅情報提供システム」HP

    ■セーフティネット住宅 (住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅) 登録・閲覧制度のご案内
    「かながわ住まいまちづくり協会」HP

    登録の支援をうけたい方は、こちらをダウンロードして裏面を記入の上、神奈川県居住支援協議会事務局へFAXしてください。
    →→→→→  チラシ兼申込書(pdf、160KB)ダウンロード


  • 『皆でつながって居住支援〜住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック〜』(2022年2月作成)

     神奈川県指定の居住支援法人の活動内容をまとめています。
     お住まいのことでお困りの方へのご案内、居住支援法人相互の情報交換など、様々な人や機関とつながることで悩みや不安が解消されるよう、ご活用ください。

    →→→  pdf版(10.3MB)のダウンロード

    →→→ 郵送を希望される方は事務局(TEL.045-664-6896、かながわ住まいまちづくり協会内)へお問い合わせください。


  • 賃貸住宅貸主様、不動産店様へ 高齢者の入居不安の解消に向けて
    『安心賃貸経営の手引き〜貸主向け保険商品ガイドブック〜』(2022年2月更新)

     幅広く貸したいけれど、ちょっぴり不安な貸主・不動産店の皆様の不安を解消するための保険商品(少額短期保険)を集約しています。
     高齢者ニーズや高齢者入居に対応した様々な工夫もご案内しています。
     ぜひ、今後の賃貸経営や会社での情報共有にご活用ください。

    →→→  pdf版(5.41MB)のダウンロード

    →→→ 郵送を希望される方は事務局(TEL.045-664-6896、かながわ住まいまちづくり協会内)へお問い合わせください。


  • かながわあんしん賃貸住宅検索システム

     高齢者や障害者、外国人世帯等にお貸しできる賃貸住宅や、住まい探しにご協力いただける不動産店を検索できます(2011年10月3日公開)。

「空き家」にかかわる取り組み

◆所有者様向け   《空き家相談窓口》
○空き家を所有していて、どのように活用したらよいかわからない・・・
○空き家を売却・賃貸したいが、どこへ連絡すれば?
○親の住宅を“空き家”にしないために、どのような対策が必要なの?
○空き家を地域に活用したい!                                         など
空き家を所有している皆様の悩みをお受けします!
ご相談に応じて専門家による相談対応も可能です。
相談は、電話・FAX・メールで受け付けます。
☆電話(専用)  045−664−6901
(受付時間10:00〜12:00・13:00〜16:00 土日祝日休み)
☆FAX     045−664−9359
☆E-mail(専用) akiyasoudan@machikyo.or.jp

空き家相談協力事業者登録制度:
      143社登録(2022年11月9日時点)

★一覧リストを見る
◎空き家相談協力事業者制度とは
 空き家の適正管理と利活用を促進する「空き家相談窓口」を一層充実させた制度です。
 具体的には、制度の趣旨にご賛同・ご協力いただける事業者・団体様を、分野別に登録し、相談者からの要望に応じ紹介します。
    【登録分野】
  1. 管理・流通分野(管理、売買、賃貸 等関連事業)
  2. 建物調査分野(建物調査、劣化・耐震診断・インスペクション 等関連事業)
  3. リフォーム分野(解体・リフォーム 等関連事業)
  4. 権利調整分野(相続人調査、登記手続、権利調整 等関連事業)
  5. その他分野(上記4分野以外で空き家の管理・利活用に関連する事業)
◎登録事業者は随時募集中!!
 登録を希望される事業者は、以下の「登録申請書兼登録事業者概要」と「誓約書」をダウンロードして事務局へ送付してください。審査後、登録となります。

   →登録申請書兼登録事業者概要    excel版
   →記入例    pdf版
   →誓約書    pdf版