ごあいさつ

　５年前の東北の震災被害からの復興が進められている中、本年４月には熊本県を中心とした大きな地震が発生し被害を及ぼしましたが、いまだ余震が続いている状況です。今回の地震では、前震に続いてさらに大きな本震が発生するという異例の状況もあり、現行の耐震基準を満たした建物もが大きな被害を受けるという事態もおこりました。私ども住宅にかかわる者にとりましては、大きな課題が投げかけられたのではないかと考えております。

　一方、国の住宅政策におきましては、２０２０年までに新築住宅では、省エネ基準への適合義務化の動きがございます。当協会におきましても、住宅生産の現場に携わる技術者を対象に、住宅の省エネ化に関する講習会を開催するなど、人材育成に取り組んでおりますが、今後はこの分野での事業機会の拡大にも力を注いでいきたいと存じます。

　当協会の財政状況につきましては、非常に厳しい状況が昨年度来、継続しております。現時点で大幅な増収をすぐに期待できる状態にはなく、平成２７年度も、昨年度の財政健全化方策でお示しした職員人件費のカットを含む、あらゆる経費の削減を引き続き実行して参りますので、会員の皆様からも大所高所からのご意見を賜りますようお願い申し上げます。

　また、これまでも取り組んでおります空き家対策関連事業は、全国的な関心もますます高まりを見せており、本格的に取り組むことにより当協会の存在意義を示すことができるのではないかと考えております。

　いずれにしましても、県民や行政からの大きな期待に応える事業を展開するためにも、まずは当協会の経営基盤の安定化を図ることが何よりも重要であると考える次第です。

　当協会のこれまでの事業推進への会員の皆様からの温かいご支援に対し感謝を申し上げますとともに、今後とも、なお一層のご理解ご協力をお願いいたします。

（2016年6月16日・平成28年度定時社員総会開会時の寶積 泰之会長のあいさつより）