まち協のあゆみ：公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会がお届けする安心・安全の住情報

まち協のあゆみ
1987年5月	かながわ国際居住年推進協議会設立。
88年 3月	かながわ住まい・まちづくり推進協議会設立。
92年 8月 9月	マンションリフォーム相談開始。シルバーリフォーム相談開始。
94年 6月	まち協事務局を現在地に移転、マンション管理相談窓口開設。
95年 4月	（社）かながわ住まい・まちづくり協会設立。
96年 4月 10月	インターネット・ホームページ開設。 JA管理特優賃住宅の入居者選定・資格審査開始。
97年 4月	公的賃貸住宅募集情報紙「住まいのクリップ」創刊。
98年 1月	第1回耐震セミナーを県から委託を受け開催。
99年 6月	まち協の支援により、かながわマンション管理組合ネットワーク（神管ネット）が誕生。
2001年 4月 10月	住宅性能保証制度再受託事務開始。県より高齢者円滑入居賃貸住宅登録機関として指定される。
02年 4月	高齢者向け住宅改造施工業者登録制度開始。
03年 3月 4月 11月	マンション管理アドバイザー制度開始。邸園文化調査団の事務局を置く。高齢者居住支援事業「住まい探し相談会」スタート。
04年 6月	JA管理型「「ヨコハマりぶいん」の入居者収入調査業務開始。
05年 4月 10月	バリアフリーアドバイザー登録開始。住まいのリフォーム相談事業始まる。
06年 5月	神奈川県安心リフォーム推進事業に着手。
07年 4月 11月	住宅リフォーム事業者登録制度「リフォネット」にかかわる神奈川県内の事業者登録受け付けと、事前審査事務を受託。しばらく休止していた会員向け「まちづくり視察セミナー」を再開。
08年 5月	6期会長を務めた髙梨昌芳氏が退任。新会長に寶積泰之氏（元神奈川県理事）が就任。
09年 2月 11月	08年10月から11月にかけて募集した「住まいのバリアフリーリフォームコンクール」の表彰式を開催。神奈川県居住支援協議会の事務局業務開始。
11年 9月 10月	総会において公益社団法人移行を決定。高齢者すまい法改正に伴うサービス付き高齢者向け住宅登録業務の受託（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市から業務受託）。
12年 4月	事務所を横浜市中区太田町2-22・神奈川県建設会館4階に移転。
13年 5月	神奈川県の認定を受け、公益社団法人としてスタート。
14年 3月 4月	神奈川県居住支援協議会事務として、空家利活用総合相談窓口を開設。住まい給付金申請受付業務開始。
15年 3月 10月	まち協のキャラクターが誕生（ニックネーム募集中）。国土交通省の住生活月間中央イベント「スーパーハウジングフェア in 神奈川・横浜」との同時開催により、まち協が実行委員会事務局の運営を担う「神奈川・横浜住まいみらい展」を開催。
16年 2月 4月 8月	マンション管理相談窓口について、（一社）神奈川県マンション管理士会と協定を締結。住まい探しサポーター養成事業を神奈川県から受託。住まい探しに関するガイドブック作成をはじめ、高齢者や障害者などが民間賃貸住宅へ入居する際に支援を行うサポーターの養成講座などを実施。住宅に関する総合相談窓口を開設。リフォームや建替えをはじめ、空き家の利活用や資金計画にも対応するほか、従来からのマンション管理など、広く住まいに関する相談に対応。
17年 10月	住宅セーフティネッ法改正に伴うセーフティネット住宅登録業務の受託（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市から業務受託）。
18年 3月 10月	訪問販売等について自主的な取組みを推進する８事業者団体とともに、県の推進する「悪質な訪問販売　撲滅！かながわ宣言」に参加。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人として神奈川県より指定。
19年 3月同 6月 10月	公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会中長期計画を策定鎌倉市居住支援協議会が発足し、まち協が事務局を担当 11期会長を務めた寶積泰之氏が退任。新会長に長田喜樹氏（一般社団法人神奈川県建築士会副会長）が就任。かながわ災害時建築相談対策協議会設置（まち協は神事協、建築士会と事務局を担当）