公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会がお届けする安心・安全の住情報

バリアフリーアドバイザー派遣制度

   スーパーや銀行、病院、旅館など不特定多数の人が出入りする既存施設のバリアフリー化を進めるため、事業者や施設管理者の要請に基づき、改修方法などについて助言を行う専門家を無料で派遣する制度が、2004年度からスタートしました。神奈川県福祉部が創設し、派遣のための日程調整やアドバイザーの人選、あるいはスキルアップのための研修等、運営は（公社）かながわ住まいまちづくり協会が担います。

<よくあるご質問（Q＆A）>

Q　アドバイザーはどういう人？

■　各建築関係団体より推薦された一級建築士で、所定の研修を終了した後、神奈川県地域福祉課より委嘱を受けた方々。2011年4月1日現在で、38人がアドバイザーとして登録されています。

Q　派遣の対象となる施設は？

■　「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に規定のある既存の公共的施設で、教育文化施設、医療施設、福祉施設、商業施設、共同住宅、事務所、宿泊施設、興行・遊興施設、展示施設、工場などがこれに当たります。

Q　どのような相談・助言が受けられるの？

■　現地調査を実施した上で、必要な改善ポイントを指摘したり、概算費用の見積もり、簡易図面の作成等を行います。「入り口にスロープをつけたい」「いまあるトイレを障害者の方でも使えるように改造できないか」といった具体的な相談はもちろん、「うちの店にはどんな問題点があるの？」「段階を追って改修を進めていくなら、どこから手を付ければいいの？」というような診断を受けることも可能です。また複数のアドバイザーによるチームを組織したり、車いすの方などに同行してもらって意見を仰いだりと、相談内容に応じて柔軟に対処することができます。

Q　すぐに改修する予定はないのですが、それでもアドバイスを受けるメリットはありますか？

■　高齢者や障害者の生の声に耳を傾けると、「バリアフリー対応をうたった施設の中にも、実際に利用してみると問題を感じる場合が意外とある」そう。つまり、ハートビル法や自治体の条例などの基準に適合してさえいればそれでよいということではなくて、一歩先を行く施設づくりに目を向けることや、現時点で自分達が運営する施設がどういったレベルにあるかを検証することが重要なのです。そうした認識を持つことで、優先順位を踏まえた計画的な施設改善や、ハード面の不備をソフト面でカバーするような対応が図れるというわけです。

【問い合わせ】 （公社）かながわ住まいまちづくり協会   〒231-0011 横浜市中区太田町2-22   Tel.045-664-6896