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《まち協の既存住宅売買瑕疵保証制度のご案内》

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   まち協では、平成23年8月1日から、（株）日本住宅保証検査機構（以下「ＪＩＯ」といいます。）の検査事業者として登録し、既存住宅の売買に際し、専門的な見地から住宅の検査と瑕疵保証を行って、買主の方が安心して既存住宅を購入できる制度を、「ＪＩＯ既存住宅かし保険」と連携して開始いたしましたので、以下にご案内いたします。

１．制度の仕組み｜２．まち協への業務依頼｜３．現況検査｜４．保証の内容等

１．制度の仕組み

   まち協の既存住宅売買瑕疵保証制度の仕組みは下図のようになります。
   売買契約に基づき引渡された物件に隠れた瑕疵があった場合に、売主が負うことになる民法上の瑕疵担保責任を、検査機関が代わって負うために、あらかじめ検査機関が当該物件を専門的立場から検査をし、かつ、検査機関が負う瑕疵担保責任を保険で担保しようとする仕組みです。

２．まち協への業務依頼

（１）検査業務用提出図書

   まち協に検査機関の業務を依頼される場合は、「公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会検査機関業務規程（以下「業務規程」といいます。）第６条に定めるところにより、「検査機関業務依頼書（別記様式第１）」に所要事項を記入し、下表の図書等を２部提出してください。（以下、検査機関業務依頼書と次の図書等を併せて「検査業務依頼図書」といいます。）

 検査機関業務依頼書（別記様式第１）をダウンロード（pdfファイル、59KB）

〔改修工事がない場合〕
付近見取図（案内図）	住宅地図等の写しなどで、最寄りの駅、バス停が判るもの
平面図・立面図等	各階の間取りなどが判るもの
建物売買契約書（写し）
新耐震基準に適合している旨を証明する書類等	・新築時の建築確認済証 ・耐震診断書   等
その他ＪＩＯで必要とする図書

〔売買契約の引渡し前に改修工事を行う場合〕
上の表の図書等に加え、下記の図書等を提出してください。
改修部分に関する状況がわかる図面
改修工事対象リスト  → リストを見る	記入に当たっては窓口担当者にご相談ください。
その他ＪＩＯで必要とする図書

（２）業務依頼手続き

   まち協は、上記検査業務依頼図書の提出があった場合には、「提出図書に不足はないか」「記入漏れはないか」などをチェックし、かつ、対象となる既存住宅が新耐震基準に適合しているかをチェックした上で、当該依頼を受理します。
   検査機関業務の依頼された方は、検査手数料と「ＪＩＯ既存住宅かし保証保険」に加入するための保険料と検査料を、現金又はまち協指定の銀行口座への振込みにて納入してください。なお、参考までに木造戸建住宅の場合の検査手数料と「ＪＩＯ既存住宅かし保証保険」に加入するための保険料と検査料を下表にお示ししますが、これ以外の場合は窓口担当者にお尋ねください。

   上記手数料等の納入が確認された後、業務規程第７条第４項に規定する「引受承諾書」と「検査機関業務約款」をお渡ししますので、これにより依頼者とまち協との間で検査機関業務の契約が成立したことになります。
   上記業務依頼は提出図書の郵送によることも可能ですが、提出図書の内容に不明な点などがあれば、電話にてお尋ねすることがありますので、検査機関業務依頼書の欄外にご担当者のお名前と連絡先の電話番号を記載しておいてください。

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３．現況検査

（１）検査手続き

   検査は、まち協の検査員による現況検査と、ＪＩＯ現場検査員による保険のための検査がありますが、ＪＩＯの現場検査をまち協の検査報告書に代えることとなります。
   検査の内容、検査回数、検査の実施時期は、保険契約申込時点で、次の（２）の「改修工事が完了」もしくは「計画がない」場合と、（３）の「改修工事が実施中」もしくは「計画されている」場合とによって異なりますので、お申し込みの時点で窓口担当者にご相談ください。

（２）保険申込時点で「改修工事が完了」もしくは「計画がない」場合

   まち協の検査事業者としての（現況）検査は、回数は１回（再検査を除く）で、実施時期はまち協が保険の申込みをＪＩＯにした後に行います。

a）改修工事が完了			ｂ）計画がない場合
改修工事			▼ ▼
▼
まち協へ検査・保証依頼
▼
まち協 → ＪＩＯへ保険申込み
▼
まち協による現況検査		不適合 →→	まち協から工事業者へ修補依頼、再検査
└→→→→→→→→→→→   適   合   ←←←←←←←←←←←┘
▼
ＪＩＯによる現況検査		不適合 →→	まち協から工事業者へ修補依頼、再検査
└→→→→→→→→→→→   適   合   ←←←←←←←←←←←┘
▼
まち協 → ＪＩＯへ保険証券発行申請

（３）保険申込時点で「改修工事が実施中」もしくは「計画されている」場合

   当該改修工事に「指定の構造・防水部分」がある場合とない場合とで、検査回数、時期が違います。
   先ず、当該改修工事に「指定の構造・防水部分」がある場合については、まち協の検査事業者としての（現況）検査は、回数は３回（再検査を除く）で、実施時期はまち協が保険の申込みをＪＩＯにする前の検査、工事中の指定の構造・防水工事のいずれか目視可能な時期及び工事完了時に行います。

a）改修工事が実施中				ｂ）改修工事計画がある
改修工事スタート				▼ ▼
▼
まち協へ検査・保証依頼
▼
まち協による現況検査
▼
まち協 → ＪＩＯへ保険申込み
▼ ▼				▼
				改修工事スタート
▼
まち協による工事中検査		不適合 →	まち協から工事業者へ修補依頼、再検査
└→→→→→→→→→→→   適   合   ←←←←←←←←←←←┘
▼
ＪＩＯによる工事中検査		不適合 →	まち協から工事業者へ修補依頼、再検査
└→→→→→→→→→→→   適   合   ←←←←←←←←←←←┘
▼
改修工事完了
▼
まち協による工事完了検査		不適合 →	まち協から工事業者へ修補依頼、再検査
└→→→→→→→→→→→   適   合   ←←←←←←←←←←←┘
▼
まち協 → ＪＩＯへ保険証券発行申請

   次に、当該改修工事に「指定の構造・防水部分」がない場合については、まち協の検査事業者としての（現況）検査は、回数は２回（再検査を除く）で、実施時期はまち協が保険の申込みをＪＩＯにする前の検査及び工事完了時に行います。

a）改修工事が実施中				ｂ）改修工事計画がある
改修工事スタート				▼ ▼
▼
まち協へ検査・保証依頼
▼
まち協による現況検査
▼
まち協 → ＪＩＯへ保険申込み
▼ ▼				▼
				改修工事スタート
▼
改修工事完了
▼
まち協による工事完了検査		不適合 →	まち協から工事業者へ修補依頼、再検査
└→→→→→→→→→→→   適   合   ←←←←←←←←←←←┘
▼
ＪＩＯによる工事完了検査		不適合 →	まち協から工事業者へ修補依頼、再検査
└→→→→→→→→→→→   適   合   ←←←←←←←←←←←┘
▼
まち協 → ＪＩＯへ保険証券発行申請

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４．保証の内容等

（１）保証書の交付と保証内容

   まち協によるすべての検査（再検査を含みます。）及びＪＩＯによるすべての検査（再検査を含みます。）に適合した既存住宅に対して「既存住宅標準保証書」を、当該既存住宅の買主の方に交付します。
   保証期間は、戸建住宅と住棟単位で引渡す共同住宅等の場合は引渡しの日から１年間または５年間です。
   保証内容は、対象住宅の保証対象部分の隠れた瑕疵に起因して、保証期間中に対象住宅が基本的な構造耐力性能又は防水性能を満たさない場合に、修補費用等の買主に生じた損害に対して保証するものです。保証限度額は、１戸当たり500万円または1,000万円です。

（２）既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の交付

   まち協は、上記の保証責任について、ＪＩＯと既存住宅売買瑕疵保険契約を締結し、当該既存住宅の引渡しの前に、ＪＩＯに保険証券の発行申請を行います。その際に、ＪＩＯから交付される付保証明書を、買主様に対して速やかに交付します。

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参考

• 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会検査機関業務規程 （pdfファイル、108KB）
• 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会検査機関業務手数料規程 （pdfファイル、74KB）
• 既存住宅標準保証書【見本】 （pdfファイル、91KB）
• 既存住宅標準保証約款 （pdfファイル、122KB）